競馬や競艇など公営ギャンブルの会場からATMが姿を消し始めています。

公営ギャンブルの立場

 

ギャンブル依存症は今や一種の社会問題になりつつあります。
そうした中で日本でのカジノ解禁が決まり、ギャンブル依存症への対策の必要性はこれまで以上に高まっています。

 

政府は依存症対策のための基本計画を閣議決定しましたが、より有効な対策を行うためには公営ギャンブルの施行者による取り組みが欠かせません。

 

そこで今回は、公営ギャンブルの施行者がギャンブル依存症に対してどのような立場をとっているのかをご紹介したいと思います。

 

政府と公営ギャンブル施行者の立場は基本的に同じ

 

日本では賭博行為は原則的に禁じられており、特別法によって許可された公営ギャンブルのみが例外的に営業を認められています。

 

つまり大まかに言えば、日本では賭博=公営ギャンブルという関係になっているということです。

 

そして、「公営」ギャンブルである限りは間接的に政府が管轄しているということになります。例えば、競馬は農林水産省が管轄しています。

 

では、政府が管轄しているとどうなるかと言えば、それはもちろん政府の意思がかなりの部分で反映されるということになります。

 

そしてこれは、ギャンブル依存症の対策に関しても同じことが言えます。
政府は先般、「ギャンブル依存症対策計画」を閣議決定しましたが、公営ギャンブル施行者の取り組みもこの計画の内容を反映したものになっているのです。

 

公営ギャンブル施行者が実施している対策

 

各公営ギャンブルの施行者は政府の方針を受けて、既にいくつかの対策を行っています。
一番初めに行われたのは、JRAによる家族からの申告に基いてインターネットでの競馬の投票券販売を停止するという制度です。

 

同制度は2017年に初めて導入されました。
そしてその後は競輪・競艇・オートレースにも対象が拡大されました。

 

また、これと同時にクレジットカードを使ったキャッシングサービスも各会場で廃止されています。

 

さらに、これと並行して行われて行われているのが各ギャンブル会場からのATMの撤去です。2018年の3月から始まり、現在も各会場から次々とATMが撤去されています。

 

以上が公営ギャンブル施行者が実際に行っているギャンブル依存症への対策です。

 

→各種情報サイトのギャンブル依存症対策とは?

 

全国公営競技施行者連絡協議会による対策

 

全国の公営ギャンブル施行者で作る全国公営競技施行者連絡協議会は、ギャンブル依存症に対して次のような取り組みを行っています。

 

カウンセリング

ギャンブルへののめり込みに不安な方やお悩みの方、またはそのご家族からの相談先として、全国公営競技施行者連絡協議会は「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」を設置しています。

 

電話またはメールを使ってカウンセリングを受けることができます。

 

啓発活動

公営競技を節度を持って楽しむため、また未成年者による投票券の購入禁止を啓発するため、全国公営競技施行者連絡協議会では「競輪・ボートレース・オートレース・競馬をお楽しみいただくために」というポスターを掲示しています。

 

また、毎年5月14日~20日のギャンブル等依存症問題啓発週間には、啓発週間ポスターの掲示専門家による講演会なども行っています。

 

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