ギャンブル依存症への対策の仕方は、日本と海外で大きな違いがあります。

海外での依存症対策

 

日本ではギャンブル依存症について数十年前から警鐘が鳴らされてきました。

 

しかし、この問題への関心が高まったのはカジノ解禁が決まって以降のことです。

 

ですので、ギャンブル依存症への対策もまだまだ不十分がいくつもあります。

大型カジノのイメージ

一方で、海外においてはギャンブル依存症対策を強力に推進している事例がいくつもあります。

 

ギャンブル依存症対策における日本と海外の違い

 

日本と海外とでは、ギャンブル依存症対策に関して大きな違いがあると言えます。

 

まず日本について言うと、ギャンブル依存症への対策はまだ始まったばかりの段階です。

 

ようやく、昨年の12月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が施行され、今年に入ってからは4月に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が閣議決定されましたが、
ギャンブル依存症の問題性が過去何十年にもわたって指摘されていたことを考えると、遅きに失した感があります。

 

一方、海外においては日本よりも強力にギャンブル依存症対策を進めている例がいくつもあります。

 

特に対策に熱心なのがカジノの営業が認めらている国々です。

 

その意味では、日本もこうしたギャンブル依存症対策の先進国とも呼べる国々に学ばなければならないと言うこともできます。

 

海外の依存症対策の実例

ラスベガスへの標識

次に、海外で行われているギャンブル依存症への対策を具体的に紹介していきたいと思います。

 

ここでは、特にカジノにおける依存症対策をピックアップしてみます。

 

アンバサダープログラム アメリカ・ネバダ州

アメリカ・ネバダ州のカジノでは、アンバサダープログラムを実施しています。

 

このプログラムではまず、カジノの運営者が全従業員に対してギャンブル依存症が疑われる人に共通する特徴についてのレクチャーを行います。

 

そして、従業員がそうした特定の特徴に気付いた場合には、依存症対応担当者(アンバサダー)に連絡します。

 

連絡を受けた担当者は、当該のギャンブル依存症が疑われる客を別室へ移動させ、最後にカウンセラーに相談することを勧めます。

 

本人確認及び強制排除 韓国

韓国のカジノにおいては、入場する際に必ず入場者の本人確認が行われます。

 

これは、親族等からカジノへの出入りを止めさせるように要請があった場合に、入場者をカジノから強制的に排除するためです。

 

本人確認も非常に詳細に行っており、顔写真付きの住民登録証等の提示が求められます。

 

さらに、入場者に渡される入場証には入場回数が記録されており、当該入場者がギャンブル依存症の傾向にあるかどうかを判断できるようになっています。

 

入場料の徴収 シンガポール

シンガポールのカジノでは、入場の際に必ず入場料を払わなければなりません。

 

外国人観光客は例外となっていますが、シンガポール国民及び永住者資格の保持者は、全員入場料を徴収されます。

 

また、シンガポールでも韓国と同様にカジノ入場時に住民登録証、運転免許証等による本人確認を行います。

 

そして、シンガポール国民に関しては本人確認情報に含まれている個人識別番号を利用して、入退場時間の管理延長料金の請求なども行っています。

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