日本にカジノが建設されることによって、ギャンブル依存症の問題は加速する恐れがあります。

しかしカジノは建設

カジノ法案のイメージ

日本ではこれまで、「カジノ」と名の付くギャンブル場は存在しませんでした。

 

もちろん、言葉としては誰もが知っていましたが、あくまでもそれはラスベガスなど海外で行われているものを表していたのです。

 

しかし、ご存知のように日本でもカジノが建設されることが既に決まっています。

 

ギャンブル依存症への対策が十分でないままにカジノが解禁されることは、様々な問題を引き起こす原因になると思われます。

 

統合型リゾート(IR)整備推進法案が成立

 

2016年の12月に「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が成立しました。

 

メディアでは「カジノ法案」と呼ばれているため、カジノ法案と呼んでいる方の方が多いはずです。

 

日本ではこれまで、カジノの解禁について様々な議論が行われてきました。
反対派はギャンブル依存症の問題などを長年訴え続けてきましたが、今回正式にカジノの解禁が決まったわけです。

 

統合型リゾート(IR)整備推進法案(またはカジノ法案)は、カジノ法案という名前が定着していることもあって、一般的にカジノを解禁するための法案だと思われています。

 

ですが、実際にはこの法案の中身はカジノの解禁に限定したものではなく、その名前からも分かる通り統合型リゾート(IR)の整備を推進するための法案となっています。

 

統合型リゾート(IR)整備推進法案では、その目的について以下のように記されています。

 

「第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、
これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。」

 

また、法案の基本理念については以下のように記されています。

 

第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、
地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

 

要するに、
「統合型リゾート(IR)を作ることで観光客を誘致し、財政難を改善させ、尚且つカジノの管理及び運営を適切に行う」
というのがこの法案の目的であり理念であるということができます。

 

また、今回の法案の以上の抜粋部分を読むと、その目的がカジノの解禁ではなく観光客の誘致にあるということが分かります。

 

ただいずれにせよ、この法案が成立することによってこれまで日本に存在しなかった「カジノ」というギャンブルが新たに導入されるということに変わりはありません。

 

カジノのオープン時期

 

解禁されると決まった以上は、その後に気になるのはオープンの時期ですが、上記の法案が成立した時点ではカジノの解禁は早ければ2020年に行うという声もありました。

 

これはもちろん、東京オリンピックに合わせてオープンさせようというアイデアだったわけですが、これはスケジュール上不可能になってしまいました。

 

現時点では、2025年頃のオープンが現実的ではないかと言われています。

 

カジノ解禁とギャンブル依存症

ギャンブル依存症の増加

日本に実際にカジノが建設されるとギャンブル依存症の人間が急激に増えるという声が方々で上がっています。

 

また、政府や自治体に対してカジノに関連したギャンブル依存症対策を求める声も非常に大きなものとなっています。

 

しかし、現実にはカジノ解禁によってギャンブル依存症の人間が急激にかどうかは別として一定程度増えるのは間違いないことですし、政府や自治体の対策が不十分なものであることも否めません。

 

そもそも、公営ギャンブルやパチンコに対しても特段有効なギャンブル依存症対策を打ち出せていない現状で、カジノに対する有効な対策が施行されうるとは到底考えられません。

 

従って、現在のような対策を続ける限りは、カジノの解禁によってギャンブル依存症の人間が増えることは避けられないと推測されます。

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